2月19日（水）、昨年末の討ち入りシンポで参加者から賛同していただいた介護保険制度に関する要望書を福岡資麿厚生労働大臣へ提出してきました。
厚生労働省からは老健局長の黒田秀郎氏、審議官の吉田修氏、総務課長の江口満氏、とよた大会でもシンポジウムでお話しいただいた介護保険計画課長の大竹雄二氏の４名が出席され、本会の木村理事長、渡辺・石田副理事長、宮崎理事、佐藤事務局長の５名と面談されました。
本会の要望書内容に関しては、石田から昨年７月に実施した介護保険利用者実態調査の結果を踏まえ、介護保険サービスを利用している当事者からの生の声に基づいた以下３つの要望について説明をしました。
厚労省黒田老健局長に要望書を提出する木村理事長
- 在宅サービスが安定的に確保されるために介護人材への待遇と評価のアップを
- 介護保険料やサービス利用負担が高齢者の生活を脅かさないように
- 要支援1・2を対象とした総合事業の効果検証をしっかり行う
黒田老健局長からは、一つ一つの要望に関して、大変丁寧かつ詳細なご説明をいただくとともに、介護現場における利用者の声を聞くことの重要性についても深く理解している旨のお話を伺うことができました。
また木村理事長は、介護人材の待遇改善が進まないのは、ケア労働が家事労働の延長と捉えられているためで、社会的評価が改善されないことを危惧している、厚生労働省としてもジェンダー不平等意識の改善に取り組んで欲しいと要望しました。
さらに渡辺副理事長からは、本会が高齢者の現場の声を継続して伝えてきたことに言及し、また高額医療費制度見直しの件、医療費増加および国民皆保険の今後について、当事者の心配や不安、現状を伝えました。黒田局長からはご自身の経験談などを踏まえ、相互理解を深める意見交換が出来ました。
最後に、昨年のとよた大会において厚生労働省からの後援をいただいていることから、今年の10月に開催される熱海大会への後援についても、引き続きお願いしたい旨をお伝えしてきました。
（石田路子・記）
前列左から、黒田老健局長、木村理事長、石田副理事長
後列左から、大竹介護保険計画課長、江口総務課長、渡辺副理事長、宮崎理事
